製品事故に情報開示の壁

安全一般：遺族でも情報が明らかにされにくい現状


1.発生年月日：－
2.場所　　：－
3.業種　　：－
4.関連物質：－
5.死傷者　：－
6.概要　　：

　石油ファンヒーター火災で３年半前に父親を亡くした東京都内の女性が、暖房機器メーカーに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。だが、消防当局が情報を開示していないため、父親が使っていたヒーターがこのメーカー製かどうかは分かっていない。損害賠償の時効は５月２４日。製品事故では遺族でも情報が明らかにされにくいのが現状。
　女性によると、父親は、住宅火災で死亡した。火元は石油ファンヒーターと特定された。灯油タンクのふたは指先の操作で開け閉めできるワンタッチ式。タンクをヒーターに戻す際、ふたの閉め方が悪く、漏れた灯油に引火したと考えていた。
　だが、ワンタッチ式のふたが「半ロック」でも閉まったと勘違いしてしまう恐れがあることを知り、疑問を晴らそうと、火災現場の調書を取り寄せたが、ヒーターのメーカー名やタンクの型式の記載はなかった。
　弁護士と相談し、この火災に関する文書のコピーを求めた。しかし、職務上の守秘義務や父親の個人情報であることを理由に書類の開示は断られた。
時効が迫っていることから、メーカーを提訴し、裁判所から消防本部に対して強制力がある開示命令を出してもらうしか手がなくなった。