#jacdt20100520 事業仕分け候補が明らかに

行政改革：７３公益法人が候補に


1.発生年月日：2010年05月20日
2.場所　　：－
3.業種　　：－
4.関連物質：－
5.死傷者　：－
6.概要　　：

　「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。
　国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１０００万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる－－などの基準で絞り込んだ。
　また、３公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち７２法人に、２３００人以上の国家公務員ＯＢが役職員として再就職していたことが分かった。
　１法人あたりでは３０人以上になる。７２法人は国から１法人あたり約２０億円の補助金や委託費を受けており、公益法人が天下りの受け皿となって、多額の国費を得ていた実態が明らかになった。
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は５月１０日から１２日まで、対象候補の法人や所管省庁に聞き取り調査を進め、５月１８日に予定されている会議で、仕分けをする法人と事業を最終確定する。
　現在のリストから公益法人は５０～６０程度に絞り込む。このほか、全国知事会など地方６団体を対象にすることも検討している。
　政府系公益法人や特別民間法人は、国の仕事を請け負っているにもかかわらず、民間の法人のため政府のチェックが働かない。
　仕分け作業によって、法人の事業の必要性や重複の有無、天下りの実態などをあぶり出し、制度改革につなげる考えだ。